クレジットカードの支払いを滞納すると、ブラックリストになり、クレジットカードが使用できなくなると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
では、実際には、クレジットカード支払いの滞納により信用情報にはどんな影響があるのか、また、滞納によってどんな制限があるのかについて説明します。
そもそも信用情報とは？
日本信用情報機構によると、信用情報とは、お客さまの「信用取引」に関する（過去から現在までの）取引事実を客観的に表した情報と定義されています。（引用元：日本信用情報機構の公式HPより）
ローン払い、クレジット支払いは、支払い段階では、ローン会社、クレジット会社が消費者へ一時的にお金を貸すことになります。ローン会社、クレジット会社が消費者へお金を貸す際、貸したお金が返されるかどうか判断するために使用するのが、消費者の信用情報です。
信用情報には、これまでに使用したローン払い、クレジット支払いの支払内容、支払状況、利用残高などの情報が含まれます。
信用情報にどう影響する？
ローンやクレジットカード支払いの滞納をすると、信用情報として滞納の事実が登録されます。
しかし、一度滞納したから信用情報に滞納の事実が記録されるわけではありませんのでご安心ください。一般的には、滞納をすると督促状が届き、指定期日までの支払いを求められます。
督促状が届いても支払いをしない場合に滞納の記録がされ、さらに滞納が返済日より61日以上の長期間滞納があると、信用情報に「異動」という記録がついてしまいます。
この「異動」という項目がついてしまうと、基本的に信用取引に関するさまざまな審査に通過できなくなります。ちなみにこの「異動」の項目は、5〜10年間は信用情報から消えないそうです。
「異動」の信用情報を消す方法は、負債を完済したうえで、5〜10年間待つしかありませんので、気をつけましょう。
滞納するとどんな制限がある？
信用情報に滞納の事実が記録されたり、「異動」の項目が付いてしまうと、信用を失うことになるので、クレジットカードの使用、新規作成ができなくなったり、ローンの審査に通らなくなったります。
基本的には、信用情報に滞納が記録されてしまうと、金融機関やクレジットカード会社などからお金を借りることが、一切できなくなってしまうと理解しておきましょう。
また滞納が続くと、最終的には財産の差し押さえがあります。給与、給与口座、車、土地などの資産価値が高いものから順番に差し押さえとなります。
給与の差し押さえは、手取り金額の1/4までが差し押さえできる対象です。仮に手取りが28万の場合は、7万円までが差し押さえ対象金額となります。
まとめ
クレジットカード支払いの滞納は、信用情報に直接的な影響を及ぼします。
一度の滞納だけでは、信用情報に滞納の記録がされるわけではありませんが、督促状が届いても支払いをしない場合には、信用情報に滞納が記録されます。
さらに、61日以上の長期間滞納があった場合には、「異動」の項目が付いてしまい、5〜10年の間、クレジットカードの新規作成やローンの審査が通らなくなってしまいます。
滞納をするだけでなく、信用情報に記録が残ってしまうと、返済が終わったとしても、5〜10年間は、大きなお金を借りることができなくなり、住宅、自動車などの購入ができなくなる可能性があります。
便利なクレジットカード支払いですが、使い過ぎて滞納してしまうと、遅延損害金が発生するだけでなく、将来の生活にも影響を及ぼす可能性があるため、普段から計画的に使用することが大切です。
