株式投資はどのタイミングで税金がかかるのでしょうか？どのような税金がかかるのがよく分からないですよね。
投資関係は全てそうなのですが、利益や損失が発生した時に初めて税金を考慮することになります。
実際に購入した時点ではその税金はかかりませんが、投資を通じてその後の取引として売却益（譲渡益）や配当を受けた際には税金がかかります。
これは通常所得内容ですので、所得税の範疇には該当します。
内容は一般的な事項とはなりますのでよろしくお願い致します。
通常会社員は給与部分について、会社が申告を行うので、通常個人ベースで申告不要となりますが（毎月原泉徴収されている）、この会社員が副業で株式投資をしている際には、株式の売却益については年末調整の対象外となりますので、所得税の確定申告が必要とはなります。
よく少額だから申告はしなくてもいいとか、20万未満なら申告しなくてもいいと噂がありますが、この辺りは税制改正なども常に変化するので、ホームページなどや税理士さんに相談するのがいいでしょう。
このような個人判断は避けた方がいいですよね。
所得税はその年度の1月から12月までの１年の期間となりますので、株式投資している方は売却益（譲渡益）を常に把握しておく必要があります。
そこで税率ですが、譲渡益や配当は概ね20％と把握しておけば問題はないとは考えます。
これはあくまで目安なので、正式には端数があるのでその辺りは自分で調べておきましょう。
長期保有で対応される方は利益、損失は割合シンプルには計算できますが、短期保有中心で対応している場合には管理が少し面倒かもしれませんので、随時、管理や把握するなど必要ですね。
いずれにしても、証券会社から適宜取引ステートメント発行されているのでこちらを活用すると便利かもしれません。
長期保有は実際少数でも株主となるため、配当金の対象とはなるのではないでしょうか？
一方で短期保有では取引ごとに譲渡益や損失がストレートに出るので所得税と直結しています。
しかしながら証券口座で開設する際に特定口座として設定している場合は源泉徴収がされるため確定申告が不要となります。
この特定口座については、証券口座を開設する際に、証券会社に申告するものとはなります。
自分で申告が面倒だという方は特定口座を活用するのもいいかもしれません。
配当金については、その株式を保有している時期が一定期間（会社の計算期間）に株式の保有として該当あれば、会社は株主に配当金を支払うことになるでしょう。
これについては源泉徴収されるために確定申告は不要とはなります。
株式投資には上記のように課税される一方で、以下にように節税する方法もあるので紹介いたします。
- 損益通算を利用する。
損益通算では利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らせるために、納付する金額を抑えることができます。証券会社Aでは利益、証券会社Bでは損失の場合、これを合算して損失なれば税金納付はしなくともいい状況にはなります。
２、N I S A（小額投資非課税制度）を利用する。
N I S Aは毎年非課税枠120万円を上限として、株式における配当金、分配金、譲渡益を最長５年間非課税にする制度にはなります。
N I S Aでは、利益分が非課税になりますが、枠や時間超えて、の投資はN I S A口座の対象とはならず一般的な株式投資の譲渡益として取り扱いされるので、こちらは限定的とはなりますので注意が必要です。
皆様いかがでしたでしょうか？なかなか株式投資といっても上記説明の通り税金がかかるので、利益が丸ごと儲けとはならいこと理解のうえご対応ください。
