コロナ禍が少し落ち着いてきたとはいえ、まだまだ不安定な日々が続いています。
様々な事情で収入が減ったため、カードローンを検討している人は多いのではないでしょうか？
銀行系、金融系の会社が多くあって、いろいろなカードローンの商品を目にすることがありますが、実際に申し込む際にはどのような書類が必要なのでしょうか？
今回は、カードローンを新規で申し込む場合に必要な書類に関して、大きく2つのカテゴリーにわけて詳しく紹介していきます。
まず必要な書類とカテゴリーとしては
本人確認書類
があります。
本人確認書類に関しては、皆様もなじみがあるとは思いますが、銀行で新規で口座を開
設するときに、窓口でよく聞かれますよね。
本人確認書類＝運転免許証とほぼ同じ感覚ですが、カードローンの場合、運転免許証を持っていない人にも対応できるように、以下のような書類が本人確認書類として認めらえています（例外あり）
１．運転免許証
２．個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）
３．パスポート
４．顔写真付き住民基本台帳カード
５．健康保険証
６．在留カード特別永住者証明書
７．年金手帳
８．福祉手帳
９．公共料金の領収書
１から3に関しては、もう説明はいいですね。４の住民基本台帳カードというのは、現時点で２のマイナンバーカードに置き換わってますすが、有効期限内の住民基本カードを保持しておられるなら、それも本人確認書類として使用できます。
５の健康保険証に関しては、住所の記載している部分（表面、もしくは裏面）のコピーを必ず提出しなければいけません。
６の公共料金の領収書は、いわゆる電気、ガス、水道料金の支払い領収書のことです。こちらもカードローン会社によっては、申込日から3か月以内の支払領収書で、かつ1種類ではなく、複数の支払分（例：電気およびガス）が必要な場合もあります。
こちらも健康保険証と同じで、現住所の記載が必要です。
（詳細は各カードローン会社の募集要項を確認してください）
本人確認書類の他に、必要な書類は
収入証明書類
です。
この書類に関しては、カードローンを申し込むにあたって、必ず必要とされるものではありません。収入証明書の提出が必要なのは、主に以下のどちらかに該当するケースになります。
１． 今回の借入額が50万円を超える場合
２． 他社との合計借入額が100万円を超える場合
２に関しては、例えば現在他社から80万円を借入していていて、今回新たに50万円を借入する場合は収入証明書類が必要になりますね。
具体的な書類の名称は以下になります。このなかからいずれか1点用意しないといけません。
- 源泉徴収票
勤務先から年末から年始にかけて交付される収入証明書類
- 給与明細書
勤務先から毎月発行される給与明細書。3か月分の提出を求められること
が多い。「氏名、発行元、月収」の記載が必要
- 市民税、県民税税額決定通知書
勤務先または市町村役場より発行される（主に5月～6月）収入証明書類
- 所得証明書
市町村役場または税務署で取得できる収入証明書
- 確定申告書・青色申告書・収支内訳書
毎年1月～3月に自営業の方が税務署に提出する書類。発行元の
税務署の受付印があるもの
皆様になじみがあるのは、２の給与明細書ではないでしょうか？
ただ、何らかの事情で3か月連続の給与明細書がすぐに用意できない場合は、勤務先に再発行をお願いすることになりますが、そうすると勤務先に必ず理由を聞かれるので、カードローンを組むことがばれることもあります。源泉徴収票にいたっては発行が年末なので、カードローンを申し込むタイミングによっては、すぐに用意できないこともあります。
そのような時のおすすめは、４の所得証明書準備です。こちらは基本的には、市町村役場にいって申請書に記入し、数百円程度を支払えばすぐに発行可能です。忙しくていけなければ郵送でも申請できます。
気を付けないといけない点としては、収入証明書類は、発行して手元に届くまで少し時間を要します。
50万円以下の借人の場合でも、カードローン会社によっては、審査の過程で収入証明書類の提出を求められることもありますので、できるだけ余裕をもって準備をすることをおすすめします。
他社からの借入額が少なく、安定した収入が証明されるのであれば、返済方法や金額も多種にわたって選べるようなサービスもあるので、カードローンの利用を検討してみるのもいいのではないでしょうか？
